浅野秀弥の未来創案

【今年こそ安倍政治にNO】

2017年2月9日

危険な維新との連携

 安倍内閣が進めようとしている政治体制は、自公連立政権から脱して日本維新の会と手を結び改憲にひた走る官邸密室支配にしか見えない。政府は東京五輪をネタにテロ計画情報をことさら強調し、「日本は本当に民主主義国家か?」と思わせるほど国民に対する規制を強化し続け、国民が地下にたまったマグマのように政治不信を増大させていることに気がついていない。大きな国際秩序大変革のこの時期に安倍政権の能天気ぶりは国民や日本の繁栄のための政治を志しているとは到底思えない。

 なぜ、こんなことになったのか? 私は自民党が劣化したのではなく、政党交付金や衆院小選挙区公認権が官邸に片寄りすぎていることが権力を一極集中させる結果につながっていると思っている。官邸がおごれば国民目線は後退し、国会議員は官僚を抑え込んだ官邸の意向に従うしかない。政局安定だけを念頭に置いて政治を行い結局は劣化させる一因となっている。

 かつての自民党は国会審議前に、もっと党内議論があった。調整弁の役割を果たした反主流派や非主流派もいつの間にか雲散霧消してしまった。自民党は本来柔軟な組織で、懐の深さが特徴だった。長期政権を維持できたのも、その体制が大きかった。

 現政権は、今年幕開けに改憲論議をはじめるなど旧ソ連や中国の「一握りの権力者独裁政治」に酷似してきた。自公連立から自維連携に移るとますますその傾向は加速する。公明は平和を愛した池田創価学会名誉会長の考えに立ち返り、敢然と政権離脱し安倍政権の暴走にブレーキを掛けなければならない。

 一方の野党も、要の民進党が「共産党はいや、小沢自由党は信用できない」などと言い続けていては政権復帰への展望は開けない。先の参院選野党共闘で一定の成果が上がっているのだから、「まず自民の議席を減らす」という大前提で大同団結しないと、いつまでも展望は開けない。

 責任政党は自民党であっても、これ以上安倍政権を存続させてはならない。原点を取り戻すため、日本政治はいまこそ根本からの再編が必要である。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。