浅野秀弥の未来創案

【公明党の現状を憂う】

2017年2月16日

心ある学会員の声聞け

 少子高齢化に伴い、一時あれだけ勢いのあった新興宗教や倫理団体の構成員が減っている。特にその先駆け的存在の創価学会員数は高齢化が進んで大幅に目減りし、加えて“平和の党”を旗印にしていた友好団体・公明党の安保法案や大阪都構想への不可思議な対応が、心ある古参学会員の怒りを買っている。

 安保法案は、右傾化する自民安倍政権との連立に留まりたい一心だし、大阪都構想の心変わりも同様に政権側の大阪維新に近づきたいだけの思惑。恒久平和を強く訴え、自民暴走の「ブレーキ役」を果たしてきた党はどこに行ったか? 愛知・武豊町の本村強町議(62)は創価学会員でありながら、昨秋公明党を離党した。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜ?」と肩を落とす。公明所属だった昨年6月、集団的自衛権反対の意見書を共産党議員らとともに議会提出。自民系議員らを説得し、1票差で可決させた。これが後に『反党的行動』と問題視され、「信念を貫きたい」と党を去った。

 学会員は公称827万世帯。しかし現在の日本国全世帯数が、約5千万世帯という数字から「6軒に1軒が学会員」というのはどうも違和感がある。特に、若者の学会離れが気になる。学会員家庭は子どもも自動的に会員にカウントされるから、実態は不透明だ。

 最大の不安材料は、池田大作名誉会長(89)が、今年5月で丸7年間まったく公の場に姿を現さないことだ。一部で重病説もあるが、強いカリスマ性を持つ方が頂点の組織はいずれも同じで、晩年には必ず後継者問題がつきまとう。

 第2次安倍政権発足後、連立与党公明党の存在感が次第に希薄化している。山口那津男委員長は、自民党のブレーキ役を自任しているが、集団自衛権やカジノ法案など従来の同党ならけっして看過しなかった議案でも、自主投票や採決賛成などで一向に歯止めになりえていない。

 国政はもちろん大阪や東京などで、同党が首長にすり寄るのは学会本体の意向と考えてよい。心ある学会員が党行動に不信感を持つことがないよう、今こそ立党の精神に立ち返る時だと思う。



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