浅野秀弥の未来創案

【森友学園の端緒】

2017年3月9日

地元の地道な調査

 森友学園への国有地激安払い下げ問題を最初に告発した豊中市議・木村真氏(無所属)らから直接話を聞く機会があった。今回の件で情報公開で得た資料を基に丁寧に分かりやすく説明していただいた。

 まず小学校建設に気付いたきっかけから。阪神淡路大震災時は仮設住宅用地となり、その後更地となった。ある日、地元住民から「何かの工事が始まっている」との連絡。工事フェンスに瑞穂の國記念小學院「一期生生徒募集」のポスターがあり、「日本人としての誇り・貢献・達成力の確保 国家有為の人材育成」と書かれ、靖国神社の鳥居写真など一目見て、右寄りの学校と分かったそうだ。

 そこで登記簿謄本閲覧や近畿財務局などへの情報公開請求でほとんど墨塗りで隠された資料をコツコツと拾い集め、問題をあぶり出した執念と調査力は大したものだ。

 現在、小学校予定地の校庭部分には渦高く土が盛られている。この点についても、同市議は重大な指摘をした。昔は文化住宅や古い民家が密集し火災の危険性もあった。国が騒音対策で買い上げたが、大型ジェット機が抑制され騒音緩和され国は不要に。盛り土について市は、ヒ素や鉛など有害物質が含まれた「要措置区域」に指定された土地のためと説明。一般産廃なら土地の表面だけ固めれば造成できるが、重金属が含まれる以上処理終了まで盛り土がいる。市側ではそうした手順に沿い処理されているのに、学園側はヒ素もあるのに盛り土もせず、勝手に土砂搬出し埋め戻している。「市と国は住民が要求している分析データなど全てを明らかにすべきだ」、「浅利市長からの汚染対策指導が必要」と指摘している。

 さらに金融機関が、校舎建設費相当の21億円を無担保で同学園に貸し付けていることも判明、事態の闇は広がる。木村市議は「地元は市民の会を作って、真相究明を粘り強く続ける。それには今マスコミ各社が追及してくれているような調査報道が絶対必要。安倍総理や与党各派、さらに松井知事とこの問題を何とか納めようとする勢力に屈してはならない」と熱い思いを語ってくれた。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。