2017年10月4日 02:00

公明党、教育負担減を前面に 衆院選公約の全容判明

 公明党がまとめた衆院選公約の全容が3日、判明した。私立高校授業料を実質無償化するなど「教育負担の軽減」を前面に掲げた。憲法改正を巡り、安倍晋三首相(自民党総裁)が提案した9条への自衛隊明記に関し「理解できなくはないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反とは考えていない」と賛否を示さなかった。5日に発表する。

 2014年の衆院選公約は自衛隊明記を「検討する」としており、慎重姿勢に転じた形だ。

 消費税率を10%に引き上げた際の増収分を教育無償化に充てるとした首相の方針について「幼児教育から高等教育までの大胆な『教育の無償化』を目指す」と足並みをそろえた。