2017年11月7日 20:16

介護度改善で交付金 成果に応じ自治体へ配分

 厚生労働省は7日、高齢者の自立支援や要介護度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体を財政支援する新たな交付金の案をまとめた。来年度から導入する予定で、高齢者の要介護度の変化などの指標で評価し、実績に応じて市区町村と都道府県に配分する。10日の社会保障審議会の部会に案を示す。

 要介護度が重い高齢者が増えると介護保険の給付費が膨らむため、費用を抑えるとともに、高齢者に自立して生活してもらうのが狙い。交付金の規模は100億~200億円程度で調整しており、年末の政府予算編成で決める。