2017年12月8日 12:00

増税850万円で最終調整 対象会社員を絞り込み、与党協議

 政府、与党は8日、2018年度税制改正で実施する所得税改革の増税対象について、年収850万円を超える会社員とする方向で最終調整に入った。年収800万円超とした当初案を修正し、対象となる会社員を絞り込む。公明党内で中間層の負担が増えることへの反発が強く、見直しが必要と判断した。

 自民、公明両党は8日午後に税制協議会を開き、この問題を協議する。7日時点で800万円超を了承した自民党税制調査会の幹部の間でも年収水準を引き上げることへの容認論が強まっており、詰めの調整を急ぐ。

 当初案では、会社員の給与所得控除を年収800万円で頭打ちとする方針だった。