2018年2月9日 09:05

困窮者住宅、安全性を強化 法改正、20年度から実施

 政府は9日、生活保護受給者らの住まい確保など、低所得者の生活再建に関する各法律の改正案を閣議決定した。生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化し、安全性の向上を図る。今国会で成立させ、2020年度からの実施を目指す。

 生活保護受給者らの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。