2018年3月20日 02:00

森友側に値引き算定見積もり依頼 国側、取引の公平性に疑問

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、地中のごみ撤去費として約8億円の値引き額を算定した国側が、買い手の学園側の業者に見積もり作業をさせていたことが19日、関係者への取材で分かった。取引の公平性に疑問が生じる可能性があり、国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査している大阪地検特捜部も経緯を調べている。国土交通省大阪航空局が適切に算定したという国側のこれまでの説明に矛盾が出てきた。

 学園側は2016年3月、大阪府豊中市の国有地で計画した小学校校舎のくい打ち工事中にごみが出たと財務省近畿財務局に申告。財務局は、評価額から値引きすることになった。