やっぱり…
民営化を控えた日本郵政公社。今秋から鳥取県内の５０ある「集配局」を２６に大幅に削減する計画があるそうです。
昨年９月の総選挙。多くの問題が山積する中で、ただ一つ「郵政民営化」を争点として選挙戦が繰り広げられました。「民営化になっても郵便局はなくなりません」「サービスが低下することはありません」「安心してください」と叫んで当選した議員も多かったですね。
民間企業ではコストを削減し収益を上げることこそ至上命題となるはずです。郵便局も例外ではありません。民営化すればまず収益を上げることが大切だということは分かります。しかし、当時、それをきちんと説明した候補はいませんでしたし、政府与党も同様で明らかに説明不足でした。率直に話が違うのではないかと感じてしまいます。削減される地域住民の反発は当然でしょう。今回の大幅削減について、郵政民営化賛成を叫んで当選した議員に聞いてみたいものです。（仁）