お金の話
お金の話といっても、家計や個人のさいふの中身の話ではなく、自治体の財政運営を支える地方交付税の話です。
本日（２３日）付の本紙２面、２４面に、来年度の地方交付税の中の「地方再生対策費」の自治体への配分額が掲載されています。この地方再生対策費は、政府が新たに創設した交付税の特別枠。昨年の参院選での惨敗を踏まえた地方対策ともいえます。鳥取県のように税収が乏しい県に手厚く配分されているのが特徴です。
ただ、これは交付税全体の一部にすぎません。小泉政権時代から、政府は交付税総額をばっさりと削ってきました。来年度は全国ベースの総枠が増えますが、微増にすぎません。鳥取県や県内の市町村に地方再生対策費という特別枠が潤沢に入ってきても、肝心の総額が定まらなければ安心できないのです。
「地域再生の名の通り、疲弊した地域を元気にする事業に充ててほしい」。政府はそんなメッセージを発したいのでしょうが、当たり前の事業を行うお金さえ十分でない自治体には難しいことです。
地方が自立するためには、最低限の条件を整えてもらわなければなりません。交付税もその一つ。中央政府のご都合主義は枚挙にいとまがありませんから、よくよく監視していきましょう（圭）