世論の後押しを
米国政府は北朝鮮に科しているテロ支援国家指定を近く解除するようです。日本政府は先日、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束した見返りに経済制裁の一部解除を打ち出しましたが、テロ支援国家指定解除には慎重であるよう米国に求めてきました。
拉致被害者の家族は、そもそも日本政府が経済制裁を一部でも解除することに不信を表明しています。「圧力」をかけ続けるべきと主張してきたからです。ただ、現実に関係国間の「交渉」は動きだしました。米子市の拉致被害者・松本京子さん（１９９７年失跡、当時２９歳）らが無事に帰国できるよう、国には被害者家族の立場に立って最善を尽くしてもらわなければなりませんし、そういう機運を世論によって高めていかなければならないと思っています。（圭）