新型インフル対策
きょう、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議。道路特定財源の一般財源化に伴う議論が中心だったようですが、鳥取県の平井伸治知事は新型インフルエンザ対策について提言。いざという時に備えた法律の整備と財源の確保を求めました。
新型インフルエンザが発生すれば、全国で最も人口が少ない鳥取県ですら、最大３０００人が死亡すると想定されています。県は対策として患者に初期対応する「発熱外来」の確保や感染を防ぐマスク、手袋などの調達にすでに乗り出していますが、国を挙げての本格的な対応策は欠かせません。
閣僚と知事が向き合う政府主催の知事会議は、いわば提言合戦の場。平井知事の主張が形になるよう願うとともに、地域レベルでも官民が一緒に十分な備えをしておかねばなりません。（圭）