狭い了見
国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、商工会などが取り組むプレミアム付き商品券発行事業への補助を決める自治体が相次いでいます。地元商店などでの商品購入を進め、地域経済を元気にさせたいとの思いには共感します。ですが、運用の仕方に若干差があるのが気になります。それは商品券の購入を地元住民にだけ限定しているケースがあることなのです。
なぜ、誰でも購入することができるようにしないのでしょうか。商品券を利用できるのは地元商店でしょうから、購入対象を住民に限定にしてまで発行する必要があるのでしょうか。交付金の恩恵はまずは地元住民にとの考え方なのでしょうが、元をたどれば国民の税金ではありませんか。あまねく門戸を広げて、胸を張って堂々と売り出せばいいものを、狭い了見だなと思わざるを得ません。せっかくのプレミアム付き商品券なのです。普段はなかなかできないはずですよ。せめて、地元商店の魅力を、内外にアピールするには絶好の機会とはとらえられないのでしょうか。（舂）