デスクのぶろぐ

　「政権交代が現実に起こり得る。知事会の意思を従来以上に鮮明に出すべき」と平井伸治鳥取県知事。次期衆院選挙を前に地方分権に関する「アジェンダ（協議事項）」を各政党に示して政策論争を促す案を１８日の全国知事会議に提示したところ、東国原英夫宮崎県知事、橋下徹大阪府知事が〝過激〟に反応しました。
　東国原知事「知事会が要望する案に近い政党、政治家を支持することに踏み込まないと地方分権、直轄事業負担金の問題は解決しない」。
　橋下知事「自民、公明か民主かの態度表明をすることになれば（各党は）必死になり、地方分権が進む」。
　全国知事会として支持政党を決めるという両知事の主張に対して平井知事は「知事それぞれの立場があり簡単にまとまれない」と困難視しますが、地方分権についての政党マニフェスト（政権公約）を見比べる流れは生じつつあります。
　２１日開かれた地方自治経営学会で、マニフェスト評価を担当する全国知事会特別委の古川康委員長（佐賀県知事）はマニフェストの早期提示を求めている現状を説明。地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）も各党に働き掛ける意向を示し、「どれだけ取り入れるかが国民の審判（材料）になる」と語りました。
　しかし、国民の地方分権に対する関心度はいかほどでしょう。「現在の二重行政で、地方において壮大な無駄が行われている。改革しなければ日本はない」（丹羽委員長）との認識を有権者である国民に持ってもらえるかどうかが地方自治の現場の課題かもしれません。
　「『分権』と言って霞が関から権限、財源を取るのは、国民から見ると霞が関も自治体も目くそ、鼻くそ。同じように思っている」とは過激な橋下知事の言。（風）