奇妙な発言
きのうの夜、鳩山内閣の閣僚会見をテレビ見ていて、やや奇妙に感じた発言がありました。閣僚の答弁ではなく、記者の質問です。
新政権は、これまで行われてきた事務次官の定例会見を取りやめ、省庁の考え方を説明する会見は原則として大臣ら政治家に限る方針のようです。
この方針に対し、昨夜の会見では平野官房長官や藤井財務相に全国紙の記者から同じ質問が飛びました。「報道統制につながるのではないか」「取材の自由を制限するのではないか」といった内容でした。
首をひねりました。各省庁の記者クラブ単位で〝お膳立て〟されている事務次官会見は、クラブに所属する記者にとっては確かに便利な機会なのかもしれません。ただ、事務次官であれ局長であれ課長であれ、取材したいことがあれば、じかに申し込んで話を聞けばよいのではないかと思うのです。それを断るようなら問題なのですが…。ともかく「報道統制」「報道の自由の制限」などというとらえ方には違和感を覚えました。
国会や政党、省庁には多くの記者クラブがあり、膨大な資料が日々提供され、官僚トップの会見も設定されてきました。注意すべきは、こうした環境下での横並びの「情報統制」の方ではないかと感じます。選挙を経て選ばれた政治家には定例的に、あるいは必要に応じて質問できる機会を担保してもらわねばならないと考えますが、事務次官などは個別対応で十分ではないかと、同業者として思うのです。
５５体制の中で既得権のように守られてきた「記者クラブ制度」の高い壁は政権が代わったくらいでびくともしないのかもしれませんが、その壁をもっと低く、もっとオープンにマスコミ各社が政治の今をただす環境が整備されることこそ、大事なのではないかと感じています。（圭）