公立化も選択肢に　鳥取環境大改革検討委

　鳥取環境大学・改革検討委員会（清水昭允委員長）の第６回会合が８日、鳥取市尚徳町のとりぎん文化会館であった。今後の検討事項として、設置形態の選択肢として公立化も含め、将来見通しについて検討し、12月ごろをめどに結論を出すことを決めた。

　同大は７〜８月に県内の高校２年生と保護者、教員らに対し、同大の教育内容に関するアンケートを実施。

　学科認知度を問う設問では、「知っている」とする割合は生徒が２％、保護者が３％と低い結果になった。同大が進学先の候補となるかどうかについては、生徒は66％が、保護者は55％が「候補とならない」と答えた。

　一方、今後の運営方式では保護者・教員ともに48％が公立化を要望。新学科を設置する場合に希望する学科は、看護・福祉系学科が最も多かった。

　委員会はこれらを踏まえ、▽設置形態は公立化についても選択肢に含む▽税金投入額と将来の経営見通しを検討▽地域に必要とされる大学の学科設置や改編−の３点について協議するという方向性をまとめた。今後は月１回のペースで協議の場を設け、結論を出すとしている。