「給料は町民からもらっていない」発言に町長反発

　鳥取県の智頭町（寺谷誠一郎町長）と同町職員労組（春摘暢仁執行委員長）が、賃金改定などの労使交渉の席上での組合員の発言をめぐって対立、交渉が中断している。寺谷町長は発言の真意と共通認識を明確にしなければ、交渉に応じられないとしている。

　町執行部は、５日に労組に対して▽給与の８・５％カットをやめる▽期末・勤勉手当（ボーナス）を０・35カ月分カットする−という賃金改定案などを説明した。

　町長側が組合に示した通知によると、労使交渉の席上で組合員から「智頭町職員の給料は、町民からもらっているのではない」との発言があったという。

　この発言が「町民あっての町役場、町職員である」という寺谷町長自身の認識に反し容認できないと、２回目の交渉となった12日に町長が組合に説明した。

　さらに「翌13日には組合職員が抗議のストライキ（職場放棄）を断行したことは、当該発言が労組の総意であることを立証した」としている。

　このため「認識を共有できなければ、話し合いを始めることはできない」として組合に文書での回答を要求。「それを待って今後の話し合いを進めるかどうか判断したい」と記している。

　これに対して組合は17日、「給料は町民からもらっているという認識は町長と同じ。ストライキではなく町長が団体交渉を拒否したことへの抗議集会だ」などと回答しており、町長側から18日までの返答を求めている。

　町は賃金改定案を撤回し、27日に予定している臨時町議会で新たな提案をすることにしている。