中海圏、韓国やロシアへＰＲ　５首長座談会

　新日本海新聞社は29日、島根県松江市の城山公園内の松江郷土館で「中海圏５首長座談会」を開いた。６月末に就航した境港−韓国・東海(トンヘ)−ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の利用促進のため、鳥取、島根両県の米子、境港、松江、安来の４市長で組織する「中海市長会」として韓国やロシアへ観光、物流の売り込みを図っていくことで合意した。

松江城の前に勢ぞろいした中海圏５首長（左から野坂康夫米子市長、鞁嶋弘明東出雲町長、中村勝治境港市長、近藤宏樹安来市長、松浦正敬松江市長）＝29日、松江市殿町

　今年で５回目となる座談会には野坂康夫米子市長、中村勝治境港市長、松浦正敬松江市長、近藤宏樹安来市長と、中海市長会オブザーバーの鞁嶋弘明東出雲町長が出席。新日本海新聞社西部本社の寺谷寛代表が司会を務めた。

　中海市長会長の松浦市長は「定期貨客船が就航した境港や滑走路が延長される米子空港を生かした、北東アジアとの交易や観光の振興を第一に考えていかなければならない」とした上で、「韓国、ロシアへの観光、物流の売り込みを一緒になってやっていきたい」と提案。他の首長も賛同した。

　中村市長は「定期貨客船は貨物集めに苦戦しているが、行政や民間に何とか支えていただき、海の道を太くしていくことが圏域の将来につながる」と協力を求めた。

　松浦市長はまた、12月17日に米子空港の２５００メートル滑走路が供用開始されるのを受けて、「来年の上海万博や台湾での花博に合わせてチャーター便を中国、台湾と日本の乗客を相互に乗せて飛ばすことを中海市長会で提案した。ぜひやってみたい」と述べた。

　座談会では、住民の一体感醸成などの課題も指摘された。首長らは中海圏５市町で取り組む定住自立圏構想を活用して、連携強化を図ることを確認し合った。