旅行会社の直接支援を検討　ソウル便、貨客船 誘客策

　鳥取、島根両県は、米子ソウル便か環日本海定期貨客船を利用するなど一定の要件を満たした観光客を４人以上送客した外国の旅行会社に対し、新年度から助成金を支払う新たな誘客策の検討に入った。14日に米子市内のホテルで開かれた官民による山陰国際観光協議会（中島守会長）で報告し、賛意を得た。

　両県とも担当課が新年度予算案への計上を要求中。島根県が外国人観光客の誘致で直接支援に乗り出すのは初めて。両県への誘客で滞在時間を延ばし、広域観光振興につなげる狙いだ。

　助成対象は、米子ソウル便か環日本海定期貨客船を利用▽両県内に営業所のあるバスやタクシー、レンタカーなどを利用▽山陰両県の宿泊施設を利用−の３要件を満たした外国人観光客を４人以上送客した外国の旅行会社。人数に応じて１万円から26万円まで助成する。両県で１６００万円を負担する計画で、負担割合は同程度という。

　また、協議会では、米子ソウル便での企業の団体旅行客の減少を受け、利用促進策を新年度から個人客の開拓中心にシフトし、同便を利用した６人以上のグループに２万〜15万円を支援する事業などを盛り込んだ予算案などを協議した。

　島根県観光振興課の玉串和代課長は「鳥取県と共に誘客に力を入れることで、事業規模は２倍になり、エリアの滞在時間も延びる」と話していた。