クロマグロ漁規制　鳥取県内水産業「影響小さい」

　太平洋や大西洋のクロマグロが、ワシントン条約の絶滅の恐れのある種として漁を規制する動きが広がり、３月の条約締約会議で話し合われる見通しだ。鳥取県内の水産関係者は「県内への影響は少ない」との見方が大勢だが、今後の規制強化や価格高騰を懸念する声もあり、議論の行方を注視している。

境港に水揚げされたクロマグロ。世界的な漁獲規制の動きに、鳥取県内の関係者から不安が漏れる＝昨年６月８日、境港市昭和町の境港水産物地方卸売市場

　全国有数のクロマグロの水揚げ量を誇る境港市。県水産試験場や同市によると、山口県から新潟県の沖合が漁場で、漁船のほとんどが群れごと捕獲する巻き網漁だ。２００９年の水揚げ量は水温などの影響で低迷したが、05〜07年は全国１位。08年も２２２９トンと１位の可能性が高いという。

　クロマグロの漁獲枠が設定されるなど世界的に規制の動きが進む中、県水産課は「太平洋や大西洋を漁場にしている県内業者はないと聞いているので、打撃は少ないだろう」と分析するが、同市水産課は「不透明な面が多く、影響がいつ、どのような形で現れるか」と気をもんでいる。

　「太平洋という範囲に日本海も含まれるのでは」「規制が厳しくなれば、限られたパイの奪い合いになる」−。漁業者の間ではそんな不安も漏れる。

　県漁協の伊藤美都夫組合長は、資源保護の流れに理解を示しながらも「本県ではマグロを特産にしようとしている段階なので、日本海でも規制が強まれば死活問題となる」と危機感を募らせ、漁業者の声に耳を傾けて国際会議でしっかり交渉するよう国に注文を付けた。

　一方、境港水産振興協会の担当者は「規制に合わせて商社がマグロを買い占める動きもある」と説明。在庫の減少などを背景に値上がりの可能性があると指摘しつつも「太平洋側の商品は冷凍であり、本県の商品は生で入荷するので、一概に分析はできず、規制が強まって高騰するかどうかは流動的だ」と話している。