４４年ぶり０．５倍割る　０９年鳥取県内求人倍率

　鳥取労働局は29日、２００９年の鳥取県内の雇用情勢を発表した。年間の有効求人倍率は前年を０・２ポイント下回り、０・47倍と低水準で推移した。県内の有効求人倍率が０・５倍を下回るのは１９６５年以来、44年ぶり。同労働局では製造業を中心に休業支援を目的とした雇用調整助成金を申請する企業が広がっており、「当面は横ばいで推移するのでは」とみている。

　産業別では製造業のうち、海外輸出などが堅調な電子デバイスなどのハードウエア製造関係が上向き傾向にあるほか、国の緊急経済雇用対策に伴い、公務や農林漁業が求人を下支えした。一方、求人全体で大きなウエートを占めている卸売・小売や建設業などの減少が目立った。

　昨年12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は０・49倍と前月と同水準。正社員有効求人倍率は０・28倍で、依然として雇用期間が短い臨時的雇用の求人が増加傾向にある。

　雇用調整助成金の申請件数は３１０件と３カ月連続で３００件を超えており、利用の７割を製造業が占めている。

　同労働局は「中長期的な受注が見込めず助成金を活用して、雇用を維持する企業も目立つ。個人消費の冷え込みもあり、しばらくは厳しい状況が見込まれる」としている。