倉吉の新斎場建設　市側、週内に和解案

　鳥取中部ふるさと広域連合が鳥取県倉吉市谷の原石山採石場跡地に計画している新斎場建設をめぐって、建設予定地の元地権者が同市を相手取り、寄付した土地の返還を求めた控訴審の和解協議が９日、広島高裁松江支部（古川行男裁判長）であり、市が今週中に和解案を原告側に提示することを確認した。原告側の回答期限は23日で、和解に応じるかどうか注目される。

　原告、市双方の弁護士によると、原告側は新斎場に併設して整備するとしているスポーツ広場の予算的な裏付けや議会の議決がないなどとして、整備する意思を市側に確認。市はあらためて整備する意向を伝えた。

　今後はスポーツ広場の整備を含めた和解が可能かどうか協議することになり、市は今週中に和解案を原告に示す。

　長谷川稔市長は「和解が成立するよう、引き続き努力する」とコメント。原告団の長柄収代表は「スポーツ広場を整備したからといって斎場を建設することは容認できない。裁判は土地の返還を求めているもので、斎場建設は別」と話している。

　同訴訟で原告側は、土地の寄付はスポーツ広場の整備が前提で、斎場建設は目的外と主張している。一審で鳥取地裁は、斎場を併設してもスポーツ広場の機能は損なわれず、寄付の動機の錯誤に当たらないなどとして原告の請求を棄却。原告28人中18人が控訴した。