県内経済情勢　３項目上方修正も、総括判断据え置き

　鳥取財務事務所は２６日、４〜６月の県内経済情勢を公表した。住宅建設など３項目を上方修正したが、個人消費や雇用情勢などは依然低迷。２期連続で上方修正した全国の結果とは対照的に、全体の総括では「上方修正するだけの力強さはない」とし、３期連続で判断を据え置いた。

　上方修正は設備投資、企業景況感を含めた３項目。「前年を上回る」とした住宅建設は４月の新設着工が前年比２割増となり、特に昨年末に新設した住宅エコポイント制度の恩恵を受ける個人住宅の伸びが顕著となった。

　設備投資は情報通信・生産用機械の製造業のほか、金融・保険など非製造業で本年度上期に増加し、「前年度を上回る見通し」。下降幅が拡大していた企業景況感は製造業で国内外の需要が増加したが、全体で「下降幅縮小」にとどまった。

　他の８項目では、個人消費「下げ止まりつつある」▽生産活動「持ち直している」▽雇用情勢「厳しい状況が続いている」―など横ばいの情勢が続いている。

　一方、百貨店で宝飾品など高額商品が売れ始め、雇用では新規の求人数増や求職者数減など明るい動きも。同事務所は国内外の需要の高まりから「景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」とした。