2017年7月16日

参院合区反対82.4% 県民の反発、根強く

 参院の「1票の格差」是正に伴い、人口の少ない隣接する県の選挙区を統合し、鳥取県選挙区が「鳥取・島根選挙区」に合区された2016年7月の参院選から1年を迎えたのを機に、新日本海新聞社は、鳥取県内のインターネット会員を対象に合区に関する意識調査を実施した。その結果、合区に「反対」は82・4%を占め、「賛成」は10・0%にとどまった。都市部との人口比だけで県単位の枠組みを外した選挙制度に対する県民の反発は根強く、合区解消を求める声が高まっていることが改めて浮き彫りになった。

 15年12月に本紙と共同通信社などが実施した有権者調査結果では68・0%、16年7月の本紙世論調査では75・8%が合区に反対していた。今回の調査で反対の割合がさらに高まったのは、鳥取県が全国で唯一「県選出の代表がいない県」となった現状に対する不満の表れとみられる。

 合区を導入した改正公選法は付則で、19年の次回参院選までに抜本的な見直しをすると明記しており、合区解消を含めた議論が今後本格化する。選挙制度の見直しに関しては、35・0%が「比例代表の定数を削り都道府県代表を保証すべきだ」、28・5%が「公選法などの改正で都道府県代表を保証すべきだ」と回答した。

 改正公選法で鳥取と島根、徳島と高知はそれぞれ一つの選挙区となり、特に鳥取と高知は選挙区から直接選出される参院議員がいなくなる不利益をこうむったのに対し、他の43都道府県の選挙区は都道府県単位のまま。新たに生じた不平等を回答者の6割超が問題視している。

 地方の人口減少に歯止めが掛からず「1票の格差」は今後も拡大するのは確実視されており、合区問題は4県だけの問題にとどまらないとの見方がある。

 一方、所得やインフラ、教育機会などで都市と地方の格差が広がっていることも指摘されており、「地方生活者の権利確保」の観点も踏まえて国民的な議論が急がれる。(今岡浩明)

 日本海新聞インターネット会員調査

 調査は10~12日に実施した。日本海新聞の会員制ホームページ「Net Nihonkai(ネット日本海)」の鳥取県内会員1万9249人を対象に電子メールでアンケート内容を送信。1497人から回答を得た。年代は10代6人、20代39人、30代151人、40代389人、50代465人、60代351人、70代以上96人。男1214人、女283人。