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 日本海新聞は、鳥取県全域のほか東は兵庫県但馬地区、西は島根県東部地区までをエリアに、鳥取・倉吉・米子・大阪を拠点に4本社制を整え、県内外に9の支社支局・通信部を配置してキメ細かな情報ネットワークを構築しています。

 新聞紙面も鳥取県東部、中部、西部を中心とした中海圏域、但馬の4地域別に版替えをして、地域の読者に役立つニュース、情報の提供に努めています。

 一方、平成20年に「大阪日日新聞」を吸収合併。大阪本社を新設して当地の「週刊大阪日日新聞」との連携で市場を拡げています。

 鳥取県内では中核主読紙として10軒に8軒弱が読者という全国屈指の普及率を誇っています。近年とみに厳しさを増す経済情勢のなかで、「よりよい新聞を低価格で」との独自の経営理念のもと、月極め購読料を2,260円(うち消費税164円)に据え置いて経営努力を重ね、全戸皆読を目指しています。

 平成4年には映像部門として都市型CATV「日本海ケーブルネットワーク 株式会社」を創設。鳥取市と倉吉市に開局し、自主放送の充実、鳥取・倉吉市と防災協定を締結して災害情報をリアルタイムで放送するなど、地域に役に立つ情報を提供しています。

 新聞、都市型CATVとインターネットをミックスした総合情報発信拠点を確立することで、幅広い分野で最新の情報を提供するほか、データベース、双方向通信など情報の広範な活用にも積極的に取り組んでいます。


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