防災・防犯

　広島県福山市のホテルで宿泊客７人が死亡した火災を受けて消防庁は14日、全国の自治体に宿泊施設の点検を強化するよう求める依頼文書を送付し、鳥取県内の消防局は管内の宿泊施設の査察に乗り出した。施設の中には、消防法で定められた消防設備などに不備のある施設もあり、意識向上と火災への備えが急務となっている。

　平井伸治鳥取県知事は11日、県内での暴風被害や関東地方で竜巻による被害が出たことを受け、気象庁が突風などの情報を提供するシステム「ナウキャスト」を活用し、市町村や県民向けの情報提供を強化する方針を明らかにした。システムが示す発生の確率に応じて、竜巻や突風の発生が予想される市町村に事前連絡するなど、従来よりもきめ細かく対応する。

　東日本大震災の津波被害を踏まえて鳥取県内の沿岸市町村が設置する標高表示板について、県議会福祉生活病院常任委（浜田妙子委員長）は11日、色や様式を県内で統一するよう平井伸治知事に提言した。

　島根県の溝口善兵衛知事は８日の定例記者会見で、原発の再稼働について原子力規制庁の発足が前提になるとの考えを示した。

　島根県は１日、新潟県の佐渡島北方沖でマグニチュード（Ｍ）７・85の地震が発生した場合、津波により建物３２３７棟が浸水し、最大で３７１人が死亡するとの被害想定を松江市で開いた県地震被害想定調査検討委員会（会長・横田修一郎島根大教授、９人）で公表した。

　東日本大震災のがれきの広域処理について、野坂康夫米子市長が３月に受け入れ方針を示したことを受け、米子市議会の会派「よなご会議」（小林重喜代表、７人）は28日、米子市両三柳の新日本海新聞社西部本社で、被災地のがれき処理の現状を報告する会を開き、市民と意見交換した。宮城県石巻市を視察した議員は受け入れの必要性に疑問を呈し、市民からは健康や風評被害への懸念が示された。

　鳥取県境港市は24日、津波発生時に市民や観光客らが緊急的に駆け込む「津波一時避難所」として、新たに42カ所を指定した。内訳は民間施設25カ所、公共施設17カ所で、３万４千人の収容が可能。これで同避難所は68カ所（８万４千人収容）になった。

　京都府亀岡市で集団登校中の小学生らが死傷した事故から一夜明けた24日、鳥取県内の教育現場でも児童の登下校時の安全確保を見直す動きが広がった。見守り活動や集団での登下校などに力を尽くす学校もあるが、「どんなに子どもが気を付けていても事故は起こる」との声も上がっている。

　コンピューターやインターネットを悪用したサイバー犯罪が横行する中、鳥取県警は本年度から、専門家らを集めたサイバー犯罪対策室を新設し、巧妙、複雑化する新手の犯罪に24時間体制で目を光らせている。

　鳥取市の市街地に甚大な被害をもたらした鳥取大火から60年の節目となった17日、東部消防局と鳥取消防署は「ノーモア鳥取大火防火祈念パレード」を行った。都市火災の恐怖や被害の記憶を風化させまいと、はしご車や救助工作車などの消防車両が防火への備えを訴えながら市街地を巡った。