本紙インターネット会員調査

  •  参院合区反対82.4% 県民の反発、根強く

    2017年07月16日

     参院の「1票の格差」是正に伴い、人口の少ない隣接する県の選挙区を統合し、鳥取県選挙区が「鳥取・島根選挙区」に合区された2016年7月の参院選から1年を迎えたのを機に、新日本海新聞社は、鳥取県内のインターネット会員を対象に合区に関する意識調査を実施した。その結果、合区に「反対」は82・4%を占め、「賛成」は10・0%にとどまった。都市部との人口比だけで県単位の枠組みを外した選挙制度に対する県民の反発は根強く、合区解消を求める声が高まっていることが改めて浮き彫りになった。

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  •  「県の民意」反映できない 参院選「合区」ネット調査 会員限定記事

    2017年07月16日

     参院の「1票の格差」是正で鳥取、島根両県を一つの選挙区とした「合区」について、本紙インターネット会員調査結果では、鳥取県民の多くが不満を抱く現状が明らかになった。憲政史上初めて合区で実施された

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  •  「地方議会」役割果たさず51% 本紙ネット会員調査 会員限定記事

    2017年06月03日

     新日本海新聞社が鳥取県内の本紙インターネット会員を対象に実施した地方議会に関する意識調査結果では、51・9%が「議会は役割を果たしていない」と感じていることが分かった。無投票増加の要因では約5割が「議会への関心低下」「人材不足」を指摘。少子高齢化や若者の政治離れが進む中、地方議会も変革が求められそうだ。

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  •  9割「備え」話し合い 鳥取中部地震1カ月で本紙調査 会員限定記事

    2016年11月22日

     鳥取県中部で10月21日に発生した最大震度6弱を観測した地震から1カ月―。新日本海新聞社は県内の本紙インターネット会員を対象に、地震や防災に関するアンケートを実施した結果、約9割が身近な人と「地震への備え」を話し合っていることが分かった。

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  •  当事者自覚や準備欠ける 本紙ネット会員調査結果 会員限定記事

    2016年11月22日

     地震に対する備えについて尋ねた本紙インターネット会員調査結果では、防災意識は高まっている半面、実践的な対策は不足していることが分かった。防災情報への関心はあるが、当事者意識を持って地震に備えていた人は少ない。

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