本紙インターネット会員調査

  •  9条「平和に貢献」8割 本紙ネット会員調査 会員限定記事

    2018年05月03日

     新日本海新聞社は5月3日の憲法記念日に合わせ、鳥取県内の本紙インターネット会員を対象に世論調査を行い、憲法に関する県民意識を探った。戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条を「改正する必要がある」は46・7%に対し、

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  •  「改正」世代間で隔たり大 高齢層ほど「不要」 会員限定記事

    2018年05月03日

     3日で施行71年を迎える日本国憲法。新日本海新聞社が実施した意識調査では、高齢層ほど憲法9条改正を不要とする人が多く、若年層ほど改正を求める傾向が顕著だった。9条への自衛隊明記が焦点となる中、

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  •  ポケモンイベント、7割良かった 本紙ネット会員調査 会員限定記事

    2017年12月21日

     鳥取県東部で11月24~26日に実施されたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」特別イベントに関し、新日本海新聞社は県内のインターネット会員を対象とした意識調査を実施した。その結果、イベントについて「良かった」

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  •  ポケGO鳥取イベント 生活影響も県民「寛容」 会員限定記事

    2017年12月21日

     11月に鳥取県東部で展開されたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」特別イベントに関する本紙インターネット調査では、県民の7割が経済効果やPR効果があったとしてイベントを評価。想定以上の集客は市民生活にも影響したが、県民は意外と寛容なようだ。ただ、今後も鳥取砂丘でゲームイベントを行うことには慎重な意見もある。砂丘の活用と保全の在り方も問われることになりそうだ。

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  •  6割超「解散反対」、内閣不支持が過半数 本社調査 会員限定記事

    2017年09月27日

     安倍晋三首相は、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散すると表明した。新日本海新聞社が22~24日に行ったインターネット会員を対象とした調査によると、この時期の衆院解散に64・0%が反対し、賛成は18・8%にとどまった。

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  •  争点は北朝鮮、消費税 衆院選・本紙ネット会員調査 会員限定記事

    2017年09月27日

     衆院解散・総選挙に関する本紙インターネット会員調査結果では、選挙戦で問うべき争点として複数回答で51・4%が「北朝鮮情勢への対応・安保外交政策」、46・9%が「消費税10%への引き上げ分の使途」を挙げ、

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  •  参院合区反対82.4% 県民の反発、根強く

    2017年07月16日

     参院の「1票の格差」是正に伴い、人口の少ない隣接する県の選挙区を統合し、鳥取県選挙区が「鳥取・島根選挙区」に合区された2016年7月の参院選から1年を迎えたのを機に、新日本海新聞社は、鳥取県内のインターネット会員を対象に合区に関する意識調査を実施した。その結果、合区に「反対」は82・4%を占め、「賛成」は10・0%にとどまった。都市部との人口比だけで県単位の枠組みを外した選挙制度に対する県民の反発は根強く、合区解消を求める声が高まっていることが改めて浮き彫りになった。

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  •  「県の民意」反映できない 参院選「合区」ネット調査 会員限定記事

    2017年07月16日

     参院の「1票の格差」是正で鳥取、島根両県を一つの選挙区とした「合区」について、本紙インターネット会員調査結果では、鳥取県民の多くが不満を抱く現状が明らかになった。憲政史上初めて合区で実施された

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  •  「地方議会」役割果たさず51% 本紙ネット会員調査 会員限定記事

    2017年06月03日

     新日本海新聞社が鳥取県内の本紙インターネット会員を対象に実施した地方議会に関する意識調査結果では、51・9%が「議会は役割を果たしていない」と感じていることが分かった。無投票増加の要因では約5割が「議会への関心低下」「人材不足」を指摘。少子高齢化や若者の政治離れが進む中、地方議会も変革が求められそうだ。

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