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地球温暖化対策条例化を視野 鳥取県議会特別委

2007.12.16
 鳥取県議会の地球温暖化対策調査特別委員会が十四日開かれ、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を抑制するための条例化を視野に検討することを確認した。

 県は温室効果ガスの削減や自然エネルギーの導入などで数値目標を定めた「環境立県アクションプログラム」を策定。二〇一〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年度に比べて16%削減する目標を掲げたが、「具体的な行動に結び付いていない」(環境立県推進課)ため、逆に7・3%増えているという。

 特別委では「実効性を上げるため達成率の悪い分野に絞って対応すべきだ」など、義務規定などを盛り込んだ条例化を求める意見が上がった。今後、地球温暖化対策の研究に取り組む鳥取環境大の協力を求めて検討を進める。

 県によると、地球温暖化対策条例は大阪、京都、長野、静岡、和歌山の五府県が制定している。

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