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有料化で14.5%減 米子市の家庭ごみ排出量

2008.1.27
可燃ごみを収集する市職員=米子市内
 昨年四月から家庭ごみの収集、運搬、処理業務を有料化した鳥取県米子市が、同十一月までの八カ月分のごみ排出量をまとめたところ、前年同期に比べ排出量が14・5%減っていることが分かった。特に不燃性粗大ごみは前年同期比63・9%減と大幅に減っている。市は「ごみは有料という意識が浸透し、過剰包装の商品を避けたり、可燃ごみで出していた新聞などを(無料の)資源ごみに出すようになったのではないか」と分析している。

 市環境政策課によると、同市の昨年四−十一月のごみ排出量は合計約四万トン。有料化導入前の二〇〇六年同期は約四万七千トンだった。中でもごみ全体の80%を占める可燃ごみの量が約14・5%減っているという。

 同市は有料化に伴い、ごみの排出量が14%削減できると見込んでいたが、予想を上回る削減効果が表れている。〇六年三月に同市が策定した「市一般廃棄物処理基本計画」は、二〇〇〇年度のごみ排出量に対して一〇年度の排出量は8%削減−の目標を盛り込んでいたが、楽々と達成できそうな状況となった。

 他都市の事例では、ごみ有料化二年目は一年目より排出量が増える“リバウンド現象”も確認されているが、同課は「多少はあるかもしれないが、燃料費や物価が上がる中で排出量が跳ね上がることはないのではないか」と見通す。

 有料化に伴い警戒されていた不法投棄も、各自治会で監視員を置いたほか、職員のパトロールを強化するなどした結果、以前より件数自体はやや増えたが、同課は「監視を強化したためで、目に見えて増えたわけではない」としている。


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