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特集一覧

2017

vol113寄付型商品やCO2排出ゼロ化 2017/11/30
vol112紙類回収、リサイクル 2017/10/28
vol111「4R」の循環型社会へ 2017/09/30
vol110EV・PHVが普及 2017/08/31
vol109“鳥取らしく”学び実践 2017/06/24
vol108冷蔵庫買い替え 電気代安く大幅省エネ 2017/05/24
vol107安全こだわる市民農園 2017/04/23
vol106世代超え楽しく伝える 2017/02/24
vol105温暖化対策にどう取り組む 2017/01/30

2016

vol104激変する鳥取の気候 気象庁・石原調査官が報告 2016/12/23
vol103よみがえれ中海 自然再生への活動を紹介 2016/11/23
vol102企業の社会貢献 取り組み紹介 2016/10/25
vol101減らそう「食品ロス」 2016/09/27
vol100深化する省エネ住宅 2016/08/19
vol99環境と安全な食を守る 2016/06/24
vol98広がる再生可能エネ利用 2016/05/25
vol97エコドライブ体験 2016/04/24
vol96とっとり こどもエコ検定 2016/03/23
vol95省エネ診断で光熱費“見える化” 2016/02/25
vol94広げようエコ活 環境座談会 2016/01/23

2015

vol93次世代資源・メタンハイドレート 2015/12/21
vol92ユニーク エコ活動 2015/10/25
vol91鳥取砂丘を草原化から守れ! 2015/09/26
vol90木質バイオマス発電所稼働半年 2015/08/24
vol89とっとり こどもエコ検定 2015/07/21
vol88中海の環境浄化を目指すNPOの取り組み 2015/06/21
vol87広がる鳥取県産材活用 2015/05/23
vol86エコ生活の達人に学べ 2015/04/25
vol85再生エネ代表 太陽光発電 2015/03/29
vol84究極の低燃費実感 鳥取−境港間をPHVで往復 2015/02/24
vol83マイバッグで行こう! 2015/01/24

2014

vol82官民協働の湖山池アダプトプログラム 2014/12/22
vol81とっとりエコ検定 2014/11/15
 とっとりグリーンウェイブ新聞 2014年度号 2014/10/21
vol80自然を守る達成感 2014/10/20
vol79次世代型ツーリズム推進 2014/09/20
vol78自然のパワー実感 2014/08/28
vol77とっとり こどもエコ検定 2014/07/25
vol76「安全でおいしい野菜」評判 2014/06/22
vol75環境にやさしいまちづくり 2014/05/19
vol74米子で進む「低炭素」への道 2014/04/25
vol73親子で“エコ活”チャレンジ 2014/03/22
vol72環境に優しいエコストーブ 2014/02/27
vol71内窓で快適空間 2014/01/30

2013

vol70とっとり こどもエコ検定 2013/11/29
vol69とっとり次世代エネパーク 見て、触れる環境 多彩な30施設で構成 2013/10/30
vol68とっとり共生の森 官民一丸 守れ カーボン・オフセット 2013/09/27
vol67広がれ 4R 循環型の社会を目指して 2013/08/27
vol66とっとり こどもエコ検定 2013/07/31
vol65自然環境を守り、安全・安心な食担う  2013/06/29
vol64協賛店舗がポイントや割引サービス 2013/05/25
vol63「鳥取エコハウス」普及に力 2013/04/28
vol62県民挙げgreenウェイブ 2013/02/25
vol61新春座談会 より豊かに暮らすヒント 2013/01/29
 
vol.67広がれ 4R 循環型の社会を目指して


2013.8.28

 将来にわたって持続可能な社会を形成するには、ごみの減量や再利用を進めていくことが必要だ。鳥取県は「環境イニシアティブプラン」に基づき、リフューズ(断る)▽リデュース(減量)▽リユース(再使用)▽リサイクル(再生利用)−の「4R」が定着した循環型社会を目指し、家庭や市町村と力を合わせてさまざまな取り組みを実践している。

生ごみ 減少が鍵

  鳥取県内から排出される一般廃棄物(主に家庭ごみ)は、年間約21万トン(2011年度)。それにかかる処理経費は74億1千万円で、県民1人当たりに換算すると、1万2500円になる。可燃ごみの約半分(重さの比)が水分で、主に生ごみ由来と考えられる。

 ごみの全体量を減らすには各家庭から出る生ごみをいかに少なくするかが鍵となる。このため県は県連合婦人会が行った家庭ごみ減量の実証実験結果をもとに「ごみ減量実践マニュアル」を策定した。

 ごみ減量に効果の大きい(1)生ごみの水切り(2)生ごみの堆肥化(3)ミックスペーパー(雑誌)のリサイクル−三つの柱を立て、講習などを通して実践者の拡大を目指している。

 特に生ごみの堆肥化については、鳥取環境大学と連携し、高倉式(早い・簡単・安い)を改良したとっとり流のコンポスト化手法を確立し、普及に力を入れている。



ナスの管理作業に精を出す坂本さん=鳥取市河原町小畑

紙おむつ燃料化も

 市町村レベルでは、生ごみの液肥化の取り組みが進んでいる。八頭町では専門業者が町内を2地区に分けて週2回、専用車で生ごみを収集。利用促進を図ろうと、モデル地区2カ所に液肥タンクを設置して農家に無料配布している。湯梨浜町でも、農家約30戸が液肥を利用した農作物を栽培しており、看板を設置してPR。野菜に「エコ野菜シール」を貼って販売している。

 伯耆町ではごみ減量の切り札として紙おむつを利用したペレット燃料化に取り組む。高齢者施設や病院などから年間100トン以上排出される使用済み紙おむつを小さい円柱形のペレット燃料に加工し、町営温泉施設の熱源として利用する。自治体としては全国初の取り組みだ。

 圏域レベルでは、中部ふるさと広域連合が最終処分場(北栄町国坂)の延命化を図るため、携帯電話やビデオカメラなどの小型家電の資源化に取り組む。回収箱を設け、専門業者に引き渡している。埋め立て物の55%を占める焼却灰のリサイクルに向けた検討も始めており、ゼロ・エミッション社会を目指す。

1位は 日吉津村

 こうした4Rの取り組みが実り、県内のリサイクル率は順調にアップ。県のまとめによると、11年度は前年度を1・6ポイント上回る26・3%で、全国第3位。市町村別で最も高いのは日吉津村の46・6%で、次いで北栄町の36・7%、湯梨浜町の32・3%と続く。

 ごみの排出量も、00年度の24・2万トンをピークに減少傾向。1人1日当たりの排出量は11年度が976グラム。市町村別に見ると、八頭町の583グラムが最も少なく、次いで智頭町の587グラム、若桜町の604グラムと続いている。

 県循環型社会推進課の加賀田大輔係長は「4Rの取り組みが、まだ十分に県民に知られていない。県民運動に広げていけるようにさらに努めたい」と話している。

 県内では循環型社会の推進とあわせ、環境美化促進月間(9、10月)を中心に美化活動も展開。期間中は各地で清掃やパトロールなどを実施し、ごみのない美しいまちづくりを進める。

ウォッチ地球環境

20世紀最大の環境破壊

カザフスタン共和国クジルオルダ州のシルダリア川下流域にある塩類集積のため放棄された農地(撮影者=鳥取大学農学部教授・北村義信)
 中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンにまたがるアラル海は、かつて世界第4位の面積を誇る湖でしたが、農業用灌漑(かんがい)など過剰に取水し続けた結果、1990年ごろからたった20年ほどで、80%以上が干上がり縮小してしまいました。

 もともと、海の10分の1程度の塩分を含む塩湖であったため、水の減少にともなって塩分濃度も上昇し、湖にすむ生物も大半が死滅してしまいました。周辺の土地にも塩が浮き上がる塩害が発生し、農業もできない不毛な砂漠になりました。また乾いた砂が巻き上がって、呼吸器疾患などの健康被害が周辺住民に起きました。

 無謀な開発により「20世紀最大の環境破壊」が引き起こされましたが、元の自然を取り戻すのは容易ではありません。

 (鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・上園由起)



トップが語る環境問題

鳥取大学
(鳥取市湖山町南4丁目)

学長 豊島 良太

自然環境尊ぶ教育・研究

 鳥取大学では、自然環境を尊ぶ教育と研究を実践しています。乾燥地研究センターでは地球的規模の砂漠・乾燥地研究を、工学部では持続的生存環境社会の基盤となるグリーン・サスティナブル・ケミストリー研究を行い、環境問題の解決に貢献しています。また、留学生や地域住民と連携した清掃活動や、花の美化活動、環境活動パトロール、LED照明の導入などさまざまな取り組みにより、自然豊かなキャンパスを目指しています。>

鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館
(若桜町※米)

館長 山本 修

自然資源で地域活性化

 地域の自然資源は、まず地域住民がその素晴らしさを再認識し、結果、地域の活性化に結び付けることで後世に引き継がれてゆくものと思います。氷ノ山自然ふれあい館では、氷ノ山の豊かな自然や展示を活用し、野外活動や創作体験、講座などのさまざまな自然体験プログラムを通して氷ノ山の自然を紹介しています。また、宿泊研修など学校の自然環境教育への協力や指導者研修の実施など次世代を担う人材の育成にも努めています。

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