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vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/02/27
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vol.74米子で進む「低炭素」への道


2014.4.25

事業化で産業振興 地元企業の参入を期待


 低炭素社会の実現に向けた電気エネルギーの活用で、地域の産業振興を図る取り組みが米子市内で活発化している。今月から市内の民間業者が電気自動車(EV)の共同利用(シェアリング)を事業化したほか、市は情報通信技術で電力需要を制御し、電気の有効利用につなげる実証実験を行った。
米子市中心市街地で始まったEV共同利用事業。コンパクトなまちづくりや低炭素社会の実現を目指す=米子市法勝寺町
米子市役所の敷地に新設されたコンテナ形の蓄電池。電力需要のピーク値を下げる実験を行った=米子市加茂町1丁目


 ■住みやすいまち

 鳥取県が昨年秋に国から認定を受けた「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の中で、主要事業の一つと位置付けられているのが、米子市中心市街地でのEV共同活用事業。

 米子市は2011年11月から1年間、法勝寺町商店街と近くの高齢者専用賃貸住宅(紺屋町)の2カ所に太陽光パネルと充電スタンドを設置し、EVを共同利用することでもたらされる地域への恩恵を検証。特区構想を踏まえた事業化の可能性を探った。

 法勝寺町商店街の実験ではある程度安定した需要があったことから、同市内でガソリンスタンドやレンタカー事業を展開する岡田商店(同市上福原)が、県西部では初めてEV共同利用事業への参入を表明。4月16日から営業を始めた。

 同社は同商店街の複合商業施設「善五郎蔵」に、EVの日産「リーフ」を1台配置。会員制で24時間貸し出し可能なサービスを提供する。利用状況を見極めながら県西部に拠点を増やし、乗り捨てもできるような仕組みを構築したい考えだ。

 EVの共同利用は市街地居住の利便性を高め、少子高齢化の時代に合ったコンパクトなまちづくりを後押しする。ガソリン車の個人所有からEV共同利用に移行することで、二酸化炭素の排出量を抑制。地球温暖化の抑止効果も期待される。

ピーク値を低減

 米子市は今年1月から3カ月間、情報通信技術(ICT)を活用した電力の有効使用の実証実験に取り組んだ。本庁舎と淀江支所にそれぞれコンテナ形の大型鉛電池、リチウム電池を新設した。

 本庁舎では家庭用電力消費がピークとなる夕方に、30軒の家庭に蓄電池の電気を供給する想定。規制のため実際に家庭には送電できないが、送電した想定で需給バランスを検証する。

 一般的に発電量は需要ピークに合わせて決められていることから、ピーク時に蓄電池の電力を使いピーク値を下げ、発電総量を減らす狙い。各家庭にスマートメーターを設置し、使用者が積極的に省エネを心掛けることが重要となる。

 市経済戦略課は「事業化すれば、省エネや再生可能エネルギーの普及にもつながる。地元企業の参入が広がれば大きな経済効果も見込める」と話す。



(株)砂丘園芸

自然への負荷最小限に

代表取締役 浜本 真
(鳥取市片原)

 弊社は住環境を創造する会社ですので、省資源・リサイクルの取り組みは強く意識しています。これからの住まいづくりには、環境との正しい共生も考え、自然に対しての負荷を最小にすることが必要です。3R(リサイクル・リユース・リデュース)に基づいて設計した環境配慮型スマートハウス&スマートガーデンで時代に合ったテーマを発信し、幅広い世代の不安を取り除きつつ、快適で新しい未来型ライフスタイルを提案していきます。


エコ・ファーム鳥取

お客さまの要望最優先

代表取締役社長 奥井 和雄
(鳥取市港町)

 当社は4月1日をもって造園業「誠光園」と合併し、造園事業に力を入れてまいります。経営理念も新たに策定しました。(1)「強い会社体質、強い会社体制」を作り安定した経営基盤を構築する(2)経営計画に基づいた事業の実行と定期的な検証を行う(3)「お客さまの要望」を最優先し、お客さまの立場に立った独自の商品開発、積極的な企画提案を行う−。この三つの理念のもと全社員一丸となって頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。


ウォッチ地球環境

温暖化で水がなくなる

温暖化による気候変動はケニアでの干ばつなど、より頻繁に極端現象の原因となっている=提供・オックスファムドイツ「東アフリカ ダダーブ難民保護地区にある子どもの集団墓地」
 3月末に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書第2作業部会(影響・適応・ぜい弱性)では、地球温暖化により既に観測されている影響やぜい弱性として、水資源への影響、生態系の変化、農業への打撃等を挙げています。

 そして今後予測されるリスクとして、熱波による都市住民や屋外労働者の死亡や健康被害、気温上昇・干ばつ、洪水等による食料安全保障や食料システムの崩壊への脅威、水資源不足による農業生産性低下等を指摘しています。

 特に、地球上のあらゆる生物と人々の生活に絶対に欠かせない水資源が気温上昇に伴って甚大に不足するという予測は、既にアフリカ地域の大干ばつによる食料不足と難民の増加等に現れている中、発展途上国の安定を遅らせることにも直結しています。国連が安全保障問題と指摘する地球温暖化による気候変動は、最大の累積排出国である先進国に住む私たちの姿勢を問う問題でもあるといえます。

 (鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ)









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