トップ > 記事
特集一覧

2018

vol118循環型社会を目指して 2018/05/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/04/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/02/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/01/29

2017

vol114柔らかな炎に心ホッと 2017/12/30
vol113寄付型商品やCO2排出ゼロ化 2017/11/30
vol112紙類回収、リサイクル 2017/10/28
vol111「4R」の循環型社会へ 2017/09/30
vol110EV・PHVが普及 2017/08/31
vol109“鳥取らしく”学び実践 2017/06/24
vol108冷蔵庫買い替え 電気代安く大幅省エネ 2017/05/24
vol107安全こだわる市民農園 2017/04/23
vol106世代超え楽しく伝える 2017/02/24
vol105温暖化対策にどう取り組む 2017/01/30
 
vol.83マイバッグで行こう!


2015.1.24

足踏み続く中西部 レジ袋辞退、県東部87%


ノーレジ袋推進協力店に張られているステッカー
毎月10日を「ノーレジ袋デー」として、レジ袋削減の普及啓発を行っている=イオン鳥取北店
マイバッグイラストコンテスト(2013年)で鳥取県知事賞に選ばれた作品「みんなの木」をもとに作られたマイバッグ(バルコス制作)
 マイバッグ持参によってレジ袋を辞退する「ノーレジ袋」運動が全国的に広がり、鳥取県東部地域でも定着しつつある中、県中西部では足踏みが続いている。業者間の利害関係などから、レジ袋の有料化について各店舗間の足並みがそろわないのが大きな壁となっているためで、ノーレジ袋運動の推進には消費者意識の向上も求められている。

 県内では、行政や消費者、業者などで構成するノーレジ袋推進協議会が組織され、マイバッグの持参とレジ袋の消費削減を進める活動を展開している。

 2012年10月からレジ袋有料化に踏み切った東部では、消費者の意識も高く、レジ袋辞退率は87・7%(調査参加業者9社、13年3月)と高い水準を保持している。

中部3割西部4割

 一方、中西部ではレジ袋有料化について検討されているが、実施時期は未定のまま。当初は、買い物客の辞退率を高めた上でスムーズに有料化へ移行する構想だったが、マイバッグ持参者とレジ袋を必要とする人が固定化され、なかなか辞退率を上げられない。単独で有料化すれば、競合店に客が流れてしまうことが懸念されるため、地域で足並みがそろわない限り実現は難しい状況だ。

 辞退率が32・7%(同5社)と伸び悩んでいる中部の地域ノーレジ袋推進協議会の吉田圭子会長は「現状では、中部地域の店舗が一斉にレジ袋有料化に踏み切ることは不可能に近い。突破口は消費者の行動。『なぜいまさら袋を出すのか』といった意識がほしい」と話す。

 13年10月に米子市で「ノーレジ袋推進シンポジウム〜おしゃれに買い物をしよう〜」(鳥取県主催)が開かれた。中西部でのレジ袋削減に向けた意見交換や、おしゃれなマイバッグのコンテストもあり、レジ袋辞退の機運が高まった。同11月には、イオンが全国一斉にレジ袋有料化に踏み切った。それらを受け、西部地域での辞退率は前年35・3%から43・6%(同8社)にまで上がったが、地域全体の取り組みとまでには至っていない。

意識向上に期待

 県は毎月10日を「ノーレジ袋デー」として、マイバッグの持参、レジ袋削減の普及啓発運動に取り組んでいる。昨年8月には、イオン日吉津店など県内5店舗で「簡易包装推進キャンペーン」を実施し、家庭ごみの5割を占める容器包装の減量について啓発。東部地域での活動の成功にならい、その輪を全県に広げたい考えだ。

 県環境立県推進課の広田一恭課長は「ファッションとしてマイバッグを持つ人も増えている。個人が意識を高めてマイバッグ持参を心がけてほしい。辞退率が上がれば、各事業者の取り組みを後押しできる」と期待を込める。

ごみの量 減らす努力を

鳥取環境大の松村教授
県環境審廃棄物・リサイクル部会長
松村治夫鳥取環境大教授

 鳥取県内で排出されるごみの削減や適正な処理のあり方について、県環境審議会廃棄物・リサイクル部会長の松村治夫鳥取環境大教授に聞いた。

 −県内の一般廃棄物処理の現状は。

 鳥取県内の一般廃棄物はリサイクル率では全国上位だが、1人当たりの排出量は全国平均よりも多い。さらにごみの減量化を進める仕組み作りや住民意識の改革が必要だ。また、飲食店などの事業所や一般家庭が出す生ごみの削減が課題だ。

 −なぜ県民1人当たりの一般廃棄物排出量が全国平均より多いのか。

 ゴミステーションを見比べているが、ごみの量が東京に比べてずいぶん多い。東京には最終処分場や焼却灰を捨てる場所が少ないため、ごみそのものを出さない取り組みが進んでいる。県内では、重さで考えると一般廃棄物の約4割が生ごみであり、消費者が生ごみを分別収集してリサイクルし、ごみステーションになるべく出さないようにする取り組みが求められる。

 −レジ袋有料配布が県中、西部では実施されていない原因は。

 ノーレジ袋の活動は、県東部地域を重点的に進め、中、西部に広げようとの考えだ。

 レジ袋はもともとサービスという考え方があり、事業者には商品を買ってもらってレジ袋を出さなかったら、次からお客さんが来なくなるかもしれないとの不安がある。また、市民の中には生ごみを捨てる際、レジ袋に入れる習慣の人がおり、レジ袋がほしいと思っている人がいることなども要因だ。

 −ごみを減らすために重要なことは。

 ごみは出す人と処理する人は別の人という意識ではいけない。学生には、自分が出したごみが最後にどうなるのか、環境への影響をよく考えるように言っている。生ごみを回収、利用する仕組み作りなど、ごみを出した後の処理もみんなで協力して考えていきたい。

ウォッチ地球環境

頻発する異常気象の原因

グリーンランド氷床を流れる溶解水(写真提供:ローレンス・スミス氏)
 2014年10月、アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、地球の平均気温が、20世紀平均の14・0度に比べ0・74度高くなり、1880年以来10月の観測史上最高気温を記録したと発表しました。

 この期間は、ヨーロッパやオーストラリアの熱波、アジアでは台風やサイクロンの多発、アメリカ沖大西洋では最大瞬間風速約60メートルの巨大ハリケーン発生など、世界各地で集中的に異常な気象が観測されました。日本では相次いで上陸した台風により、多雨強風の1カ月でした。また、北日本では10月としては11年ぶりの低温でしたが、これは局地の高温の影響で偏西風が日本の東で極端蛇行したためでした。

 気温の上昇は世界各地のさまざまな異常気象を引き起こすことにつながり、それによる社会や生態系が受ける被害は計り知れません。

 ここで忘れてはならないのは、私たちは異常気象による被害者でもある一方で、気温上昇の原因となる温室効果ガスを排出する加害者でもあるということです。最高気温を更新しないような未来をつくるため、今こそ私たち現代社会が低炭素化へ大きく舵(かじ)を取るべき時期なのではないでしょうか。

 (鳥取県温暖化防止活動推進センター・関口浩太)
トップページ ローカルニュース連載・特集コラム論壇イベント案内日本海クラブサイトマップ
 
当サイトの著作権について

 本ページ内に掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。すべての記事・写真の著作権は新日本海新聞社に帰属します。
 ネットワーク上の著作権について(日本新聞協会)