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vol.98広がる再生可能エネ利用


2016.5.25

地域の自立電力確保
若桜・つく米の小規模発電

 
 地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が急務となる中、鳥取県内で再生可能エネルギーの導入や革新的な技術によって、二酸化炭素の排出量が少ないエネルギー利用への転換が進んでいる。先進的な取り組みを取材した。

用水路に設置された超マイクロ水力発電装置=若桜町つく米
東郷温泉の温泉熱を利用した地熱発電所=湯梨浜町龍島
 氷ノ山の麓にある若桜町つく米で、水力や風力など小規模な発電装置を設置して生まれた電力を蓄電し、地域の自立電力として使う全国でも珍しいプロジェクトが進んでいる。若桜町と鳥取大による共同の取り組みで、再生可能エネルギーの新しい活用法として実用化が期待されている。

 非常時に防災用の電力を確保すると同時に、平時はライトアップなどの観光振興に活用するのが目的。鳥取大大学院工学研究科の松原雄平教授が昨年度、民間会社とチームを組んで実証実験を行い、発電・蓄電装置と発光ダイオード(LED)照明を設置して、発電量や蓄電量を検証した。

 実験では、用水路に超マイクロ水力発電装置を計5台取り付けた。自転車のホイールに水を受ける羽根を取り付け、水車のように回転させて発電する。毎時約20ワットを発電するが、水を受ける羽根の大きさや流量の調節でさらに発電効率を上げられることが分かった。

 氷ノ山から吹き下ろす風と麓から吹き上げる谷風を使った小型風力発電と、小型のソーラーパネルによる太陽光発電も行った。

 いずれも高性能の次世代型蓄電池を使用。夜間にLED電灯が点灯し、システムの有効性を確認した。

 松原教授は「小型水力発電装置を増やせば、これだけでスキー場や地域の照明に活用できることが分かった。実用化に向け、技術的に何の問題もない」と自信を示し、実験を継続している。

 町は松原教授の報告を受け、事業化に向けて準備を進めている。将来的には、スキー場のナイター照明▽観光スポットのライトアップ▽有害鳥獣対策の電気柵▽町指定避難所への電力供給−など、幅広い分野での活用を目指している。

トップが語る環境問題

災害ごみ 地区ごとに備えを

北溟産業有限会社 
(倉吉市岡)
代表取締役社長 中川 優広

 熊本地震に被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。先般、熊本市へ災害ごみ収集の応援に、微力ながら行ってまいりました。広場や道端に出された 家具や瓦などをパッカー車に積み込み、仮置き場まで運ぶ作業の中で、改めてごみ処理の重要さを思い知ることとなりました。
 自治体において災害ごみ処理の対応を考えておくことはもちろんのことと思いますが、素早い撤去のために、地区ごとに大量のごみをどこに、どのように排出して集積するかなど、あらかじめ備えておく必要があるのではないかと感じました。

ウォッチ地球環境

大気汚染で毎年300万人超死亡

高層ビルが大気汚染でかすんで見える中国蘇州の通勤の様子(写真提供:とっとりエコサポーターズの小川浩さん)
 この時期、空がかすむとPM2・5(微小粒子状物質)かと気になる方が多いと思います。そんな中、毎年300万人以上の人が大気汚染に起因する疾病で死亡していると世界保健機関(WHO)が発表しました。

 PM2・5はディーゼルエンジン、石炭発電所、工場やタイヤの摩耗や自然から生じる大気汚染物質で、血中から気管支や肺胞に浸透し、その影響で脳卒中や心臓発作、肺がんなどを誘発します。

 大気汚染の著しい国の一つ中国では、ディーゼル車の生産縮小や石炭火力発電所の閉鎖などの厳しい措置を取りましたが、一朝一夕で大気汚染が収まり、失った健康が取り戻せるわけではありません。私たちも利潤をコスト安で追求すると、環境規制の緩い国の経済成長を促し、汚染が深刻化する可能性があると認識する必要があります。

 朗報としては、中国が汚染対策とともに、再生可能エネルギー推進や運輸合理化といった気候変動(地球温暖化)対策で世界をリードする国へと変貌しつつあり、結果、飛来するPM2・5も減少しそうだということが挙げられます。
 (鳥取県地球温暖化防止活動推進センター、山本ルリコ)
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