トップ > 記事
特集一覧

2018

vol120エコ活動28年 地域に共感の輪 2018/08/30
vol119雑草が生えない有機米栽培 2018/06/28
vol118循環型社会を目指して 2018/05/29
vol117人と地球に優しいエコな山村暮らし 2018/04/26
vol116住宅用太陽光発電「2019年問題」 買い取り満了 どう扱う!? 2018/02/27
vol115市民、企業、行政代表鼎談 2018/01/29

2017

vol114柔らかな炎に心ホッと 2017/12/30
vol113寄付型商品やCO2排出ゼロ化 2017/11/30
vol112紙類回収、リサイクル 2017/10/28
vol111「4R」の循環型社会へ 2017/09/30
vol110EV・PHVが普及 2017/08/31
vol109“鳥取らしく”学び実践 2017/06/24
vol108冷蔵庫買い替え 電気代安く大幅省エネ 2017/05/24
vol107安全こだわる市民農園 2017/04/23
vol106世代超え楽しく伝える 2017/02/24
vol105温暖化対策にどう取り組む 2017/01/30
 
vol.111「4R」の循環型社会へ


2017.9.30
 
 将来にわたって持続可能な社会を構築するには、ごみの減量や再利用を進めていくことが重要だ。「環境立県」を掲げる鳥取県では、リフューズ(断る)リデュース(減らす)リユース(再使用)リサイクル(再生利用)−の「4R」が定着した循環型社会を目指したさまざまな取り組みが行われている。意欲的な挑戦を訪ねた。

リユース 制服など無償提供 倉吉市社協

倉吉市社会福祉協議会に寄せられた制服や体操服

不用のランドセルやネクタイ、柔道着など学園生活で使われる物品も寄せられる

 「先輩から後輩へ、エールを送ろう」。倉吉市社会福祉協議会は、使われなくなった制服や体操服など学園生活用の衣類の寄付を受け、必要とする子どもたちに無償で提供するリユース事業を展開している。

 同社協は、市内の生活困窮者を応援するため事業所や市民と一緒になって「倉吉くらしの応援団事業」を2015年12月から独自に展開。リユース事業は制服などの処分に困っている人と必要な人を橋渡しする仕組みで、応援団事業の一環として今年1月から取り組んでいる。

 寄付を募るのは市内の小中学校、県中部の高校などの制服や体操服、実習服など。提供の対象者は倉吉市内の在住者。同社協あんしん相談支援センターが希望者の話を聞き、提供について検討する。  これまでに、制服136枚、体操服51枚(小学16枚、中学13枚、高校22枚)のほか、ネクタイやランドセル、辞書など学園生活で使われる物品も寄せられた。小学生から高校生までの10人に30枚の制服などが提供された。一人親世帯や子どもが多数いる家庭が多いという。

 制服や体操服は学校ごとに異なるほか、子どものサイズもまちまちのため、希望者とのマッチングが難しく、数量がまだ不足している。

 リユース事業は困窮家庭の負担を軽減するとともに、資源を有効活用する取り組みとして注目される。同支援センターの河本勢津子所長は「タンスにしまったままの制服などを、必要とする人のために役立ててほしい」と制服などの提供と利用申し込みを広く呼び掛けている。

リサイクル 紙おむつを燃料に 伯耆町

使用済みの紙おむつでできたペレット燃料=伯耆町福島の町清掃センター

紙おむつの燃料を使う専用ボイラー=伯耆町大殿の町営温泉施設「ゆうあいパル」

 ごみの減量や環境問題に力を入れる伯耆町は、全国の自治体で初めて使用済み紙おむつをボイラー燃料に利用している。ごみとして出される廃棄物を燃料にリサイクルでき、二酸化炭素(CO2)排出量も減らせる一石二鳥の効果があり、画期的な取り組みとして全国から注目されている。

 町は焼却施設の老朽化などを理由に可燃ごみの3割削減を目標に掲げ、生ごみ対策などに取り組んできた。各世帯に協力を求める一方で、着目したのが高齢者施設などから年間約120トン出され、通常は焼却処理する使用済み紙おむつの燃料化だ。

 各種実験を経て2011年、紙おむつを小さなペレット燃料にする装置を、伯耆町清掃センター(同町福島)に導入した。町内の高齢者施設や保育所、病院から1日当たり約500キロ収集した汚物付きの紙おむつを、袋ごと燃料化装置に投入。1日かけて細かく砕き、乾燥、滅菌してペレット燃料に固める。

 14年には、町営温泉施設「ゆうあいパル」(同町大殿)に専用ボイラーを設置。ペレット燃料は、通常はガスボイラーで加温される温泉の補助燃料として使われる。

 15年度には燃料化装置をもう1台増設。隣接する南部町の事業系の使用済み紙おむつも1日当たり約400キロ受け入れる。

 同町によると、年間のCO2排出量を約30トン削減し、従来のガスボイラーの燃料使用量を約2割(160万円分)減らす効果があるという。

 全国の自治体や民間企業などから視察が相次いでおり、昨年は約30件もあった。増える一方の紙おむつ対策の切り札として関心が高まっている。

 同町地域整備課の本庄直哉主幹は「紙おむつは通常ならごみとして捨てられるだけだが、それを燃料に活用することで資源を大切にすることができる。紙おむつを使ったエネルギーの地産地消の取り組みが、全国に広がることを期待している」と話している。

トップが語る環境問題

環境にやさしい家づくり

株式会社建販
(鳥取市叶)
代表取締役社長 山内 智晃

 地球温暖化の緩和を目的とし環境への負荷をなるべく抑えた「低炭素社会の実現」が広く周知されるようになって久しいですが、その道のりはまだ道半ばのようです。

 省エネや節電など環境にやさしい行動は、一見すると便利な生活に一定の制約を求められるイメージもあるのですが、自然エネルギーをうまく生かした建物の設計や仕様の選定、創エネといった工夫を施すことで快適性能を向上させながらも環境負荷を抑えた暮らしを実現することが可能な時代となっています。私たちは住まいの設計・建築の立場から人と暮らしにフォーカスした環境にやさしい家づくりに今後もまい進してまいります。

ビール酵母から農業資材

アサヒビール株式会社山陰支社
(松江市伊勢宮町)
支社長 立石 仁司

 ビール醸造の副産物であるビール酵母は、主に「エビオス錠」や調味料の原料などに活用し、水に溶けない「酵母細胞壁」の活用は困難でした。約10年の研究結果、特殊な可溶化技術を用いて植物への吸収性を高めた「酵母細胞壁」は、稲・ジャガイモ・小麦・大豆・リンゴなどの収穫量を最大で従来の2倍以上にするほど、植物の根の成長を促進し、免疫力を高めることが分かりました。

 今後アサヒグループは、この農業資材の世界規模での展開を目指し、持続可能な農作物生産性向上と化学農薬削減による環境保全型の農業に貢献していきたいと考えています。

地球温暖化はいま

地域で再エネの導入・自給 住民の姿勢が重要

ドイツのフライブルク市ヴォーバン住宅地。再生可能エネルギー推進とエネルギーの最大限効率化を実現した快適なまちづくりが行われている
 世界中で再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。地球温暖化対策だけでなく、地域経済の活性化やエネルギー自立をかなえ、災害に強い地域をつくることにもなるからです。そこで今、「地域エネルギー会社」に注目が集まっています。  再エネ先進国ドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる自治体出資の地域エネルギー公社が900以上存在し、電力小売りの50%を占めています。日本でも電力自由化に伴い、現在20社ほどの新電力会社とも呼ばれる地域エネルギー会社が立ち上がっています。多くの自治体などが関心を寄せる一方で、課題も明らかになりつつあります。

 一つは、地域資本という課題です。電力供給による売り上げを地域資金として還流できるチャンスがあるにもかかわらず、出資の多くが地域外資本となることで、結局は資金が地方から流出してしまう場合もあると考えられています。

 次に、需給管理の委託問題です。電力の需要予測により供給量を計画することを需給管理と言い、自前で行うことで地域内に雇用を生み出し、無駄な経費の流出も防ぎます。しかし、新電力会社のうち8割が外部委託というのが現状です。

 また、自治体主導の会社では再エネをベース電源とする場合が多く、調達に苦労をし始めている会社もあることも課題です。安定的、かつ安価な電源を供給することは、産業振興や住民福祉もかなえることから、再エネ条例の制定などによる地域資源の保護や環境投資の活用、再エネ目標引き上げなどのあらゆる支援が望まれています。

 これらの課題解決には、地域でつくられたエネルギーに愛着を持ち、支払った電気料金が地域に還元されるよう望むといった住民の姿勢が重要です。結果、地域の経済活性化や持続可能性を実現し、地球温暖化から未来を守ることになるのだといえます。
 (鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・山本ルリコ))

トップページ ローカルニュース連載・特集コラム論壇イベント案内日本海クラブサイトマップ
 
当サイトの著作権について

 本ページ内に掲載の記事・写真など一切の無断転載を禁じます。すべての記事・写真の著作権は新日本海新聞社に帰属します。
 ネットワーク上の著作権について(日本新聞協会)