鳥取市庁舎問題

　鳥取市の竹内功市長は21日、記者会見を開き、鳥取市庁舎整備をめぐる20日の住民投票の結果を受け、これまで同市が推進してきた新築移転を断念、耐震改修を進める方針を表明した。

　鳥取市庁舎整備をめぐる全国でも異例の住民投票は20日行われ、即日開票の結果、「現本庁舎の耐震改修および一部増築（第２号案）」が４万７２９２票と「旧市立病院跡地への新築移転（第１号案）」の３万７２１票を上回った。竹内功市長らが推進してきた新築移転に市民が反対意思を示した。これを受け、竹内市長は耐震改修の方向で検討する考えを表明した。

　鳥取市庁舎整備をめぐる全国でも異例の住民投票は20日行われ、即日開票の結果、「現本庁舎の耐震改修および一部増築（第２号案）」が４万７２９２票と「旧市立病院跡地への新築移転（第１号案）」の３万７２１票を上回った。竹内功市長らが推進してきた新築移転に市民が反対意思を示した。これを受け、竹内市長は耐震改修の方向で検討する考えを表明した。（21面に関連記事）

　鳥取市庁舎整備について市民が選択する同市初の住民投票は20日、投開票が行われる。一部地域を除いて投票は午前７時から午後８時まで。開票作業は午後９時に始まり、同10時半ごろには大勢が判明する見通し。

　鳥取市庁舎整備について市民が判断する全国でも異例とされる住民投票の投票日まで２日に迫った18日、新築移転派、耐震改修派の両市民グループは、少しでも多くの市民の支持を得ようと投票運動にしのぎを削った。

　鳥取市本庁舎整備をめぐる同市初の住民投票は20日、投開票される。新築移転派と耐震改修派の両市民グループは、市議や同市選出県議らの支援を受け、投票運動を展開。連日街頭や集会などで舌戦を繰り広げてきた。投票運動期間最終日の19日は両派とも旧市内を中心に最後の訴えを行う。

　鳥取市本庁舎整備をめぐる住民投票は20日の投開票まで２日に迫った。市町村合併以外の「政策」を市民が直接選択する住民投票は県内では初めてだけに、同市以外にも関心を寄せているところがある。既に条例で住民投票の方法などを明確に定めている市町村や、同制度の在り方について検討を進めている県で、今回の鳥取市の動きを一つの“テストケース”として注目している。

　鳥取市本庁舎整備をめぐる住民投票（20日投開票）は、市民団体の動きに比べ、選挙では組織を挙げて支持を拡大する各種業界・団体の動きが鈍い。利害に関わるとして積極的に意思表明をする団体があるが、明確な意思を打ち出す団体・組織は多くなく、意見集約を図ろうとして頓挫するケースも見受けられる。関係者は選挙と違い「結果の影響が限定的なためではないか」と指摘している。

　新築移転か、耐震改修か−。鳥取市庁舎の整備方針に決着をつけるべく実施されることになった住民投票は20日投開票が行われる。９市町村が合併した鳥取市の中心部に位置する市役所の問題だが、旧市、旧町村にかかわらず、二つの選択肢をめぐる市民の意見は割れている。また、住民投票について、「本来は議会が決めること」と市議会への批判や、関心の低さを指摘する声もある。

　鳥取市庁舎整備をめぐる住民投票が告示されて最初の日曜日となった13日、市民グループなどは家族連れでにぎわう商業施設周辺などで街頭活動を行い、支持する選択肢への賛同を得ようと熱のこもった運動を展開した。