日本海ケーブルネットワーク（ＮＣＮ、鳥取市富安２丁目、吉岡徹社長）と鳥取大学は７日、ＮＣＮの番組放送を活用するなどして地域活性化に貢献する包括連携協定を結んだ。大学が取り組んだ研究内容などをＮＣＮが放送して情報発信する。学生に対して放送技術を伝える人材育成も進め、地域貢献につなげる。
ＮＣＮと鳥取大は、２０２０年度から連携を開始。新型コロナウイルスの影響で、県立図書館で開催していた鳥取大の公開講座が実施できなくなった際に、同社が講座の収録放送を提案したことが連携のきっかけとなった。
現在は公開講座の放送に加え、放送部の学生が各研究室を紹介する動画「とり研」の制作協力・放送などで連携を継続。協定の締結により、鳥取大の研究発表会や大学祭などを放送することも検討する。
同日、鳥取大で協定の締結式を開催。中島広光学長と吉岡社長が協定書に署名した。中島学長は研究内容などの外部発信に課題があったとし「ＮＣＮで繰り返し放送してもらうことで、大学の研究や活動が地域に伝わりやすくなる」とあいさつ。吉岡社長は「地域を活性化するには、産官学一体となった情報発信が必要。地元大学の取り組みを発信することで、地域貢献につながる」と話した。
