原発新政策「結論ありき」 鳥取県内反対団体 決定過程や安全性疑問視

 政府が次世代型原発への建て替えや運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定した10日、鳥取県内の反原発団体からは決定の過程や老朽原発を稼働させる安全性を疑問視する声が上がった。エネルギー問題の専門家も方針は「ほとんど評価できない」と言い切る。(7面参照)

残り 866 文字
このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員に登録する
会員プランを見る
会員登録済みの方
この機能はプレミアム会員限定です。
クリップした記事でチェック!
あなただけのクリップした記事が作れます。
プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら

トップニュース

同じカテゴリーの記事