コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や物価の高騰が深刻化している。本紙が昨年１２月に実施した県内のインターネット会員調査では、物価高騰の影響を感じている人が回答者の９５・９％に上り、このうち半数以上の５３・０％が影響の度合いを「深刻」とした。統一地方選をテーマにした今年３月の調査でも、最も解決してほしい県の課題として１７・４％が「物価やエネルギー代の高騰」を選んでおり、有権者の多くが選挙の争点として捉えていることが浮き彫りとなった。
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や物価の高騰が深刻化している。本紙が昨年１２月に実施した県内のインターネット会員調査では、物価高騰の影響を感じている人が回答者の９５・９％に上り、このうち半数以上の５３・０％が影響の度合いを「深刻」とした。統一地方選をテーマにした今年３月の調査でも、最も解決してほしい県の課題として１７・４％が「物価やエネルギー代の高騰」を選んでおり、有権者の多くが選挙の争点として捉えていることが浮き彫りとなった。
