人権侵犯事件が減少(前年比) コロナ禍影響 相談窓口PR不足 「学校でのいじめ」64%減

 鳥取地方法務局は12日までに、2022年に認知した人権侵犯事件の状況を公表した。人権侵害の疑いがあるとして新たに救済手続きを開始した事件と、同年中に救済措置を行った事件のいずれも前年より減少。コロナ禍で対面での人権啓発活動が十分に行えず、相談窓口の周知が困難だったことなどが影響したとみられる。(井田慎一)

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