ＮＴＴドコモ中国支社は、広島市中区のドコモ広島大手町ビルで、広島県内の自治体や提携企業、報道機関の防災関係者に向けた「災害対策説明会」を開いた。約７０人が参加し、巨大地震への備えや中国支社の取り組みへの理解を深めた。
広島県の松岡靖樹危機管理監危機管理課長が講演し、通信途絶や集落の孤立など能登半島地震で発生した多くの課題を踏まえ、有識者を含めた検討会を設置して総合的な対策を進める必要性を指摘した。
中国支社は、陸路での救援が困難な場合に海や空から通信を早期復旧させる船上基地局やドローン中継局の導入など、近年強化した対策を紹介。地上約２０キロに大型無人航空機を旋回させて高速・大容量通信を可能にする次世代システム「ＨＡＰＳ（ハップス）」の２０２５年度運用を目指す方針も明らかにした。
能登半島地震で実際に配備された衛星エントランス搭載移動基地局車などの展示も行った。
外岡新一郎支社長は「説明会を通じて防災意識を高め、大規模災害時の迅速な支援と復旧活動の連携強化につなげたい」と話した。
