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出張帰国後の14日間待機を免除 11月から陰性証明提出など条件

2020年10月30日 21:27

 政府は30日、海外への7日以内の短期出張から帰国・再入国した日本人らについて、帰国後14日間の待機措置を陰性証明書の提出などの条件付きで免除することを決めた。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部会合で「限定的な範囲内でビジネス活動を可能とする」と表明した。159の国・地域で実施していた入国拒否は中国や韓国など9カ国・地域で指定を解除する。いずれも11月1日から実施する。外国との往来活発化に伴い、感染拡大の防止と国内の不安解消が課題となる。

 新型コロナウイルス対策本部の会合であいさつする菅首相(右)=30日午後、首相官邸

 待機措置の緩和は、渡航先の滞在が7日以内の人で、日本の在留資格を持つ外国人も対象とする。



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