中小企業の資金調達困難に　大商調査、コロナ影響

　大阪商工会議所が３日発表した中小企業の資金繰り調査によると、金融機関からの借り入れが「十分な額ではない」と回答した企業は１５・０％で、昨年度調査の７・７％から大幅に増えた。大商の担当者は新型コロナウイルスの感染拡大で事業の先行きが不透明なため、必要な融資が受けられない企業が増えていると分析。中小の苦境ぶりが改めて浮かび上がった。

　借り入れの必要があるにもかかわらず「まったく借り入れられていない」と答えた企業も３・９％あった。最も割合が多かったのは「十分借り入れられている」の５８・９％だが、昨年度調査の６８・２％から低下した。