米新政権、対中強硬政策を維持　ウイグル族虐殺認定に同意

　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は１９日の声明で、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定したと発表した。バイデン次期政権の国務長官候補ブリンケン元国務副長官は同日の上院外交委員会で認定に「同意する」と明言。中国に「強い立場で臨む」と述べ、対中強硬政策を維持する考えを表明した。

ブリンケン元国務副長官

　国防長官候補のオースティン退役陸軍大将も１９日の上院公聴会で、インド太平洋地域に関し「同盟関係を再構築する」と述べ、中国の軍事力が米国を上回るようなことは「絶対に起きないようにする」と強調した。