ＮＨＫ受信料下げ、早期具体化を　コロナ禍の家計負担軽減も

　総務省が２月に国会提出する２１年度ＮＨＫ予算などに関する総務相意見案の概要が２２日、判明した。ＮＨＫが表明している２３年度の受信料引き下げについて早期に内容を具体化するとともに、新型コロナ禍で厳しい状況にある家計負担の軽減にも配慮するよう要請。値下げ時期の前倒しも含め検討の加速に期待をにじませた。

ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区

　意見は電波監理審議会に諮った上で、国会提出する。ＮＨＫ予算は放送法に基づき国会で承認を得る必要がある。

　ＮＨＫは今月１３日に発表した２１年度から３年間の中期経営計画で、現在の受信料収入の約１割に当たる７００億円を原資に受信料を値下げする方針を表明した。