米国民の対中好感度、最低に　２０％、天安門事件時より悪化

　【北京共同】世論調査会社ギャラップは４日までに、米国で２月に実施した調査で、中国に好意を持っていると答えた人が２０％にとどまり、１年前より１３ポイント下落したと発表した。１９８９年に中国当局が民主化要求デモを武力弾圧した天安門事件直後の調査結果よりも低く、調査を開始した７９年以来最低となった。

　新型コロナウイルス感染拡大を巡る対中批判に強硬な態度で反論する中国の外交姿勢や、経済や軍事力で米国に迫る野心への警戒感がイメージ悪化につながった可能性がある。

　調査は２月３〜１８日、約千人を対象に電話で実施。中国に好意を持っていないと答えた人は７９％に上った。