立民、震災１０年で復興提言　福島拠点に原発ゼロ社会を実現

　立憲民主党は東日本大震災の発生１０年に合わせ、被災地の復興提言をまとめた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原発ゼロ社会の実現」を明記。福島県を再生可能エネルギーや新エネルギーの技術開発、社会モデルの拠点にすると打ち出した。４日の政調審議会で了承。近く政府に提出する。

　福島では水素エネルギーの開発、普及の実証に取り組み、世界をリードする「ふくしま水素モデル」を構築するとした。エネルギー供給１００％を満たす「地産地消」に向けた県の取り組みも後押しする。

　帰還困難区域の避難指示解除のため、具体的方針の提示と、除染や廃棄物処理の十分な予算確保を政府に要請する。