福岡県議会は21日、議員へのハラスメント根絶に向け、相談体制や防止措置を定めた条例を可決した。対象には県議、市町村議のほか、県議選への立候補者も含め、政治参画への障壁を取り除くのが狙い。条例化は都道府県では初めて。
条例は、パワハラやセクハラ、有権者からの嫌がらせ「票ハラ」などの相談に対応。議長から相談員として委嘱された弁護士らが聞き取りや調査をする。
地方自治研究機構によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は、5月末時点で9都道府県の14市区町にあるが、都道府県レベルでは例がないとしている。
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