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減る投票所、「選挙離れ」防げ 有権者減や災害対応、対策模索

2022年6月23日 5:21

 人口減や市町村合併による再編などを背景に、全国の投票所が減っている。参院選は2001年の5万3439カ所がピークで、19年は4万7033カ所に。参院選は大雨シーズンにあたる7月実施が多く、九州では災害を警戒し、投票所を統廃合した自治体もある。投票機会を確保し「選挙離れ」を食い止めるため、対策を模索している。

 路線バスを借り上げて行われた「移動期日前投票所」の様子=2021年10月、佐賀市(一部画像処理しています)

 近年、夏の豪雨で建物千棟を超える浸水被害が出た佐賀県武雄市。災害対応できる職員を確保しようと、17年衆院選から19年参院選で市内14カ所の投票所を削減した。投票所が遠くなった有権者のため、バスやタクシーで送迎を始めたが、利用者数は十数人程度。市選管担当者は「しばらくは様子を見たい」と話す。

 同県唐津市では17年衆院選の際に台風が直撃。七つある離島の投票箱を開票所に運べず、開票が翌日午後にずれ込む事態が起きた。19年の参院選では投票日には島に投票所を設置せず、期日前投票に切り替えた。

 佐賀市では、山間部の期日前投票所の一部廃止に伴いシャトルバスを導入。利用者が伸びず、路線バスを借り上げ、投票箱を載せて地域を巡回する「移動期日前投票所」にすると、4倍以上の利用があった。市選管担当者は「投票所が近くに来るほうが、足を運びやすいのだろう」とみる。

 同様の移動期日前投票所は各地で設置。二重投票のリスクも指摘されるが、佐賀市ではバス内の投票所から電話で市選管に連絡し、投票をシステムに反映している。

 総務省によると、19年参院選の際、バスやタクシーなどで期日前を含む投票所への移動支援をしたのは全国247自治体。今年5月も、積極的な移動支援を求める通知を都道府県選管に出した。



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