国土交通省は24日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けた有識者委員会で、海上運送法に基づく安全確保命令に違反した小型旅客船事業者の罰則を強化する方針を示した。現在は100万円以下の罰金の引き上げ、懲役刑導入を検討している。事業停止など行政処分を科す際、違反事項を点数化して適用する仕組みも導入し、客観的で厳格な運用につなげる。
海上運送法によると、事故や法令違反があった場合、国が安全確保を命令。これに違反しても貸し切りバス、鉄道などと比べ罰則が軽く設定されている。罰金引き上げや懲役刑のほか、法人に対して高額の罰金を科す仕組みも検討する。
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