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中古住宅流通を促進 大阪府市が本腰

2018年4月17日

 都市再生や少子高齢化、空き家対策の観点から、大阪府など行政も中古住宅の流通やリフォーム市場の活性化に、本腰を入れ始めている。

 府は「空き家が増加すると、活力や地域の安全性・防災性の低下が懸念される」とし、中古住宅の流通を促すため、2012年度に官民でつくる団体「大阪の住まい活性化フォーラム」を立ち上げた。

 空き家を活用したリノベーション事例のコンクールやフォーラムを開催し、中古住宅が新築に負けない魅力的な住まいとして感じてもらうのが狙い。

 府は16年に策定した「住まいまちづくりビジョン大阪」でも、中古住宅流通とリフォーム市場の環境整備と活性化の方針を明示。リフォーム・リノベーションの年間実施戸数を13年度の約12万戸から、25年度には約20万戸に増やす数値目標も掲げた。

 府都市居住課は「空き家を発生させないためにも、中古住宅の流通促進は重要。市町村と連携し、空き家バンクの活用も進めていきたい」としている。

 大阪市は人口増加傾向が続くが、結婚・出産後に若い子育て世代が住まいを求め市外に転出してしまう傾向は強い。同市の13年の空き家数は約28万戸で、空き家率17・2%と全国平均(13・5%)よりも高い。

 市内に良質な住宅を確保することが課題で、市は子育て世代が持ち家を取得しローンを組む際の利子補給、築後年数が経過している中古賃貸マンションを、今の家族構成に合わせた間取りに変更する際の補助など、独自の制度で支援している。